よくある質問

特定技能ビザでは、日本語要件として日本語能力試験N4以上、または国際交流基金日本語基礎テスト（JFTーBasic）A2レベル程度の結果、技能要件として各分野・業務区分で設置された技能試験への合格が必要です。
もしくは、各分野・業務区分に対応する技能実習2号を良好に修了した外国人は、技能試験を免除されます。

業種によりますが、主には各省庁が管轄する協議会への申請・加入が必須です。
また、雇用条件が日本人社員と同条件(同一労働・同一賃金)である確認が必要です。
理由もなく外国人だからと言って、日本人社員と給与格差をつけることは不可。
特定技能人材の受け入れには、特定技能支援機関を介在させる必要があり、支援機関の選定も必要です。

技術：エンジニア(設計・制御・設備保全・生産技術・生産管理・工程管理等)、システムエンジニア、プログラマー、情報セキュリティーの技術者、など。
人文：企画、営業、経理、人事、法務、総務、コンサルティング、広報、マーケティング、商品開発、など。
国際業務：通訳、翻訳、デザイナー、貿易、語学学校などの語学講師、通訳が主業務のホテルマン、などの技術職関連の人材が必要であれば、高度人材。それ以外の単純作業人材であれば特定技能人材になります。